The Economist

欧州危機：希望か絶望か

2012.01.30（月）

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（英エコノミスト誌　2012年1月28日号）

欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。

最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。

　国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。

　1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。

サミットでの殊勝な振る舞いにだまされるな

成長に対する考え方は国によって異なる〔AFPBB News〕

　このような殊勝な振る舞いにだまされてはいけない。成長に対する考え方は国によって異なり、多くの場合、これは長年の偏見を反映している。

　ドイツにとって、成長促進とは支出を増やすことではなく、比較的脆弱な国々に財政規律と構造改革を導入することを意味している。

　一方、フランスの優先事項は「不誠実」な競争の抑制だ。具体的には、税率の低い国（アイルランドなど）が税率の高い国（フランスなど）から事業を奪うのを防ぐための税制の調和、英国が自国銀行により厳格な規則を課すのを防ぐ阻止などだ。英国の銀行規制が強化されれば、同国の銀行がフランスの銀行よりも安全に見える恐れがあるからだ。

　英国、オランダ、スウェーデン、その他の欧州北部諸国にとっては、成長は単一市場の深化や自由貿易協定（FTA）の推進による競争力向上によってもたらされるべきものだ。また、旧共産圏の東欧諸国ではEU内の資金移転が極めて重大な役割を持ち、これが成長の秘訣となっている。

　公式声明でこのような意見の相違を取り繕う以外に、今回のサミットが主な課題としているのは、「財政協定」の推進だ。そのためには、加盟各国が均衡予算を順守する規則を採択しなければならない。ある外交官は「彼らはケインズ主義を非合法化する条約に署名しようとしている」と述べている。