先進国経済：インフレによる解決策

2010.03.18（Thu）　The Economist

The Economist

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（英エコノミスト誌　2010年3月13日号）

インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。

それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。

　一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。

　中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。

　だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。

　インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストが執筆に参画したIMFの最近の論文*¹は、非常に低いインフレは、効果よりもむしろ弊害の方が大きい可能性があると指摘している。実証的な研究は、インフレ率が2ケタになった場合の生産高への悪影響について、はるかに明確な見解を示している。

　従って、2％のインフレターゲットよりは4％のインフレターゲットの方がいいかもしれない。その方が、金融政策が経済的「ショック」に対してより積極的に対応できるからだ。予想インフレ率が緩やかに上昇すれば、賃金や金利もそれに合わせて上昇する。平時に求められる金利が高ければ、不況の時により大きな利下げを行う余地が生まれる、というわけだ。

　こうした議論は、しばしば別の議論とセットにされる。高いインフレ率は、経済の歯車に潤滑油を与えるという議論である。

　賃金は理想的には生産性と結びついているべきだが、労働者は大抵、この関連性を維持するために時として必要になる賃金カットを受け入れるのを嫌がる。インフレ率の上昇は、相対賃金の調整を容易にする。実質賃金の低下は、インフレ率が1～2％の時よりも3～4％の時の方がごまかすのが簡単だ。

*1＝“Rethinking Macroeconomic Policy” by Olivier Blanchard, Giovanni Dell’Ariccia and Paolo Mauro, IMF Staff Position Note (February 12th 2010).