無力感に苛まれる日本の行方

米国から離れ、中国に近づいていくのか？

2010.03.10（水）

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（2010年3月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

先週、ある日本の政府高官は東京の執務室で、『Japan Rising（台頭する日本）』という先年出版された本を指さした。「時折あの本に目をやっては、自分を元気づけているんですよ」と、その高官は言った。

　理由はよく分かる。日本は今、沈みゆく感覚にさいなまれているからだ。

日本が今の無力感にどう対処するかは、世界にとって重要な意味を持つ〔AFPBB News〕

　中国は間もなく日本を追い越し、世界第2位の経済大国になろうとしている。日本の公的債務残高はGDP（国内総生産）比180％という恐るべき割合に達しており、先進国では（不名誉ながら）他を優に引き離してトップの座にある。

　しかも、膨大な債務を減らすための信頼に足る計画も示されていない。

　以前は日本の品質の定評を体現する存在だったトヨタ自動車も、安全性とPRの悪夢に足をすくわれ苦境にある。 2009年に日本経済の規模は5％以上縮小した。また、同年夏の総選挙を経てその座に就いた鳩山由紀夫首相率いる改革派政権についても、当初寄せられた大きな期待が急速にしぼんでいる。

　鳩山首相の支持率は低下し、日本の財界や官僚は、首相を無力な道化師として退けるのに熱心なように見受けられる。

　このような新たに生じた無力感（誇張されてはいるかもしれないが）に、日本がどう対処するかは、世界にとって重要な意味を持つ。日本はその規模と戦略的重要性により、米国の太平洋戦略においても、中国の地政学的計算においても、決定的に重要な存在だからだ。

　鳩山政権は日本の新たな状況に対応する中で、ほとんど自覚もないまま、日米同盟の価値に関する議論に手を染めた。東京在住の西側観測筋の中には、日本は今再び歴史的に取ってきた政策に従い、その時々の大国と手を結ぶことで世界の政治情勢の変化に適応する動きに出るのではないか、と見る向きもある。

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