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米中関係：臆せず中国に立ち向かえ

2010.02.08（Mon）　The Economist

The Economist

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（英エコノミスト誌　2010年2月6日号）

新たな超大国の居場所をつくることと、その国に譲歩することとを混同すべきではない。

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力強い経済成長を背景に自信を深める中国とどうつき合っていくべきなのか〔AFPBB News〕

台湾はかれこれ60年も前から、米中間にくすぶる不信が噴き出すリスクが最も高い場所だ。鄧小平は1986年、台湾を「中米関係における1つの障害」と呼んだ。

　したがって、台湾に60億ドル相当の武器を売却するという米国の決定に対し、中国政府がひどくショックを受け、憤慨していると抗議したことには、恒例儀式のような趣さえあった。

　1979年に制定された米国の台湾関係法の下、あらゆる米政府機関は台湾の自衛を可能にする武装援助をする責務を負う。そして、武力による台湾「再統合」を自国の権利だとする主張を一度も曲げていない中国は、武器取引が行われた場合、やはり当然のこととして抗議しなければならないと感じる。

　こうして突風が吹き、しばし海が大荒れした後、米中関係はいつも通りの、不安定だが恐れるほどではない航路へと戻っていくのである。

　運が良ければ、今回もそうなるだろう。だが、突風の吹く回数は増えつつあり、世界で最も重要な2国間関係は荒れ模様に向かっている。もし両国関係が誤った方向に進むなら、将来の歴史家たちは間違いなく、中国側の攻撃的な姿勢に責任の多くを帰すだろう。しかし、歴史家たちはまた、ほかの何にもましてこの問題でバラク・オバマ米大統領の評価を決めることになるに違いない。

優勢に立つ中国

　潜在的な危険を強調するかのように、中国は今回、お決まりの扇情的な警告と米軍との交流停止というレベルを超えて、さらに踏み込んでみせた。米国企業に対して制裁を科し、国際問題での協調から手を引くという脅しをかけてきたのだ。

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地政学上、最も重要な2カ国間関係である米中関係に軋みが生じている・・・〔AFPBB News〕

　これらの威嚇の内容は、実行に移された場合、中国の国益に深刻な損害を与えることになる。

　したがって、中国がそうした手を使ったということは、威嚇によってオバマ大統領を譲歩させられるという中国側の期待を示唆するものだ。仮に今回の武器売却計画が無理でも、台湾が検討している新型ジェット戦闘機の将来の購入を阻止したいと考えているのかもしれない。

　しかし、中国政権が異常な激しさで反応したことは、3つの危険な底流を示してもいる。

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