中国政府に挑むグーグルは例外に非ず

行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界

2010.01.15（Fri）　Financial Times

Financial Times

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（2010年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

グーグルへのサイバー攻撃は「中国の情報活動の一環」、専門家

中国からの撤退検討の報道を受けて、熱心なファンはグーグル中国法人の看板に花を供えた・・・〔AFPBB News〕

中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？　いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。

　中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。

　グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。

　グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でやれ、というのが暗黙のメッセージだった。

グーグルでさえ屈したなら、すべて意のままになると思った中国政府

　経済力の中国シフトが鮮明になるにつれ、そして新たに富を得た数億人の消費者を顧客にしようと世界中から企業が群がってくるにつれ、中国政府は間違いなく、企業の行動も自分たちの思うように統制できると考えたのだろう。

グーグル、中国からの撤退も検討 人権活動家へのサイバー攻撃めぐり

撤退を検討することになった直接のきっかけは、サイバー攻撃だった〔AFPBB News〕

　しかし、グーグルはついに反旗を翻した。直接のきっかけは、同社のサービス「Gmail」のアカウントに、連携の取れたサイバー攻撃が何度も仕掛けられたことだった。

　同社によれば、セキュリティーを破られたことが最近発覚したため調査を進めたところ、中国での人権擁護運動の支援者数十人のメールアカウントが「フィッシング」をはじめとするオンライン詐欺のプログラムによって日常的にアクセスされていたことが分かったという。

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