金融センター：ロンドンの行く末

2009.12.22（Tue）　The Economist

The Economist

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（英エコノミスト誌　2009年12月19・26日合併号）

ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。

世界の金融センターとしてのロンドンの地位が危うくなっている〔AFPBB News〕

1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。

　だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*¹。ロンドンにとっては天の恵みとなった。

　この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。

　天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国の大手投資銀行は着々と存在感を高めていった。

　ロンドンの地位は欧州の中心的な金融ハブであるにとどまらない（図参照）。信用危機以前は、ロンドンが世界の金融センターとしての地位をニューヨークから奪うという見通しが盛んに語られていた。

　こうした声も、政治的状況や規制状況の変化によって、今ではいささか空しいものに聞こえる。上場型ファンド・オブ・ヘッジファンズを運用するデクシオン・キャピタルのロビン・ボウイ氏は、「ロンドンの金融センターとしての地位は今や脅かされている」と語る。

　12月初頭に銀行のボーナスに特別税を課すことが発表されたが、それ以前にも既に、高額所得者向け税率の50％への引き上げ、英国に居住する外国人（「ノン・ドム」とも呼ばれる）の全世界での収入への課税、限界税率が100％を越える新たな年金制度などが発表されていた。英国金融サービス機構（FSA）のアデア・ターナー長官の口からも、冷ややかな言葉が聞かれていた。

　ブルームバーグが登録サービス利用者を対象に10月に実施した調査で、今から2年後に世界一の金融ハブになっている可能性が最も高い場所を訊ねた結果では、英国はシンガポールに抜かれて3位に落ちた。法律事務所のエバーシェッズが12月に実施した経営幹部に対する調査では、上海が今後10年以内にロンドンを追い越すかもしれないとの結果が出た。

*1＝レギュレーションQは銀行預金金利の上限を定めた米連邦準備理事会（FRB）の規則、利子平衡税は米国人が外国証券や株式を取得する際に課される税

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