内閣府が12月8日に発表した11月の景気ウォッチャー調査（調査期間：11月25日～月末）は、景気の現状判断DI、先行き判断DIがともに前月の水準から過去最大幅で急低下するという、非常に弱い内容だった。全国の11地域すべてで2カ月連続低下したのも、史上初。内閣府は基調判断を「景気は、下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とし、2カ月連続で下方修正した。

　景気の現状判断DIは33.9（前月比▲7.0ポイント）。景気の先行き判断DIは34.5（同▲8.3ポイント）。ともに、2カ月連続の低下である。また、参考として公表されている景気の現状水準判断DIは24.9（前月比▲4.2ポイント）。うち家計動向関連は24.0（同▲4.9ポイント）と、やはり急低下した。

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　内閣府の公表資料を見ると、景気ウォッチャーの現状判断DIが急低下した原因は数多いことが分かる。

　家計動向関連について内閣府は、（1）「グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や、環境対応車の購入に係る減税・補助金による販売増の鈍化」（次ページ図表3）、（2）「冬季ボーナスの減額見込みによる購買意欲の低下」、（3）「広い範囲で低価格化が進んでいること」の3つを指摘している。そのほかにも、ウォッチャーのコメントを見ると、（4）「新型インフルエンザの流行」、（5）「暖冬」についても、悪材料に数えることができるだろう。