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債務問題：日本が背負う重荷

2009.12.01（Tue）　The Economist

The Economist

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　またJPモルガンは、高齢化により家計の貯蓄額が減少し、2014年までに経常収支が赤字になる可能性についても触れている。そうなれば、日本が借り入れ需要を満たす際に外国人に頼る度合いは大きくなるかもしれない。

　弱気筋でさえ、日本が近い将来破綻する可能性はほとんどないことは認めている。彼らが落ち着いていられる理由はいくつかあるが、特に大きいのは、過去15年間に日本人の国債保有者が示してきた、驚くほどの忠誠心である。

　一部の推計によると、日本国債の93％以上が国内で保有されている。つまり、政府は紙幣を増刷するだけで負債を返済していけるため、決してデフォルト（債務不履行）しなくていいということだ。

いざとなれば個人資産に重税も

　巨額の累積債務を抱えているにもかかわらず、GDPに占める返済コストの割合が他のOECD加盟国よりも比較的低い状態にあることも、国債保有が国内に偏っている「ホームバイアス」で説明できる（図参照）。

　直近の金利上昇のピーク時でも、10年物の日本国債の利回りはたった1.43％という低率だったが、デフレ環境下においては、実質ベースで考えれば、国内投資家にとってはまだ魅力的な金利と言える。さらに日本政府は世界最大の債権者であり、売却できる海外資産を豊富に所有している。

　また、日本の家計は1410兆円もの個人金融資産を抱えている。これらは政府の負債額を優に超えている。政府が窮状に陥った場合は、最後の手段として個人資産に重税を課すという策を取ることもできる。

　確かに、日本が経常赤字に陥るようなことがあれば、海外の債権者への依存が高まるだろう。しかしそれは、世界経済が悪化し、なおかつ原油価格が高騰した場合に限られる――この2つが同時に起きるとは考えにくい。

　それよりも可能性が高いのは、経常収支の悪化が円安を招く事態だろう。円は11月26日、ドルに対して14年ぶりの高値をつけた。

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