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Large Size（2009年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本の株式市場では以前から、「内と外」の違いが1つの特徴になっていた。同じ出来事であっても国内の投資家と外国人投資家とでは見方が割れるという意味だ。今冬は、この国内勢と「ガイジン」勢の見解の相違が国債市場でも起きている。
ここ数週間、ニューヨークやロンドンの資産運用会社の間では、日本の財政の持続可能性を巡って激しい議論が展開されている。とりわけ熱を帯びているのは、向こう数年間で大量に発行されるだろう日本国債を投資家が吸収できるかどうか、という議論だ。
「日本の財政は一線を越えてしまった」
外国人投資家の間で、日本の財政に対する懸念が強まっている（写真は衆院予算委員会で答弁する鳩山首相）〔AFPBB News〕
例えば、強い影響力を誇る米系ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は先月、日本の財政が「一線を越えてしまった」可能性があると警告し、大変な議論を巻き起こした。多くの外国人投資家が抱いていた懸念を見事に言い当てていたことなどがその背景にある。
日本の国内投資家はこれまでのところ、はるかに楽天的であるように見える。大半の金融機関が国債を買い続けているうえに、日本人投資家の大半が、少なくとも短期的な市場の見通しはかなり良いと考えているようだ。
国内勢と外国人勢の見解の相違は、日本国債の現物市場と「スワップション*1」セクターの比較に垣間見ることができる。
国債市場（95％を国内投資家が保有している）では、ベンチマークとなる10年物国債利回りが11月上旬に1.48％という5カ月ぶりの高水準に上昇した。注目に値する動きではあるが、10年前に見られたものほど劇的な変動にはならず、11月12日にはこれより若干低い1.37％で取引を終えた。
国債現物市場とスワップション取引の歪みが物語るもの
ところが、10年物スワップションの取引ではアインホーン氏の警告が材料視され、3.6％だったボラティリティー（変動性）が4.5％という異常な水準に跳ね上がった。現在もかなり高いレベルにあり、現物市場との間には通常では見られない大きな歪みが生じている。
2～3年前であれば、そのような歪みはあっという間に解消されると大半の市場関係者は考えたかもしれない。
*1＝権利行使日に一定条件のスワップ取引を行うことができる権利を売買するオプション取引のこと
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