技術立国日本のトップ企業

目に見えないが必要不可欠

2009.11.11（Wed）　The Economist

The Economist

upperline

（英エコノミスト誌　2009年11月7日号）

日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？

原発建設ラッシュの昨今、不可欠な部品を得るには日本製鋼所の室蘭製作所に頼るしかない（写真はイメージです）〔AFPBB News〕

現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。

　比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。

　このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。

　その中には比較的単純な技術に関わるものもある。例えばシマノは、全世界の自転車のギアとブレーキの60～70％を供給して毎年15億ドル前後を売り上げている。YKKは全世界で生産されるファスナーの約半分を作っている。以前はそれをもはるかに超えるシェアを持っていた。

　だが、何と言っても日本企業が頂点に君臨するのは、電子技術、工学、材料科学における、ごく特殊な専門分野だ。その技術の多くは一般の消費者には見えないが、特定の製品を作るのに不可欠なため、日本企業は絶大なシェアを確保している。

　例えば、コンピューターに使われるハードディスク駆動装置（HDD）のモーターは、75％が日本電産製だ。自動車のバックミラーに組み込まれた小型モーターの90％はマブチモーターが作っている。これらの製品は、部品や素材、製造装置であることが多い。

　東京エレクトロンは液晶パネル製造に用いられるエッチング装置の80％を製造している。また、コバレントマテリアルはコンピューター用チップ製造時にシリコンウエハーを格納するコンテナの60％を押さえている。

選択肢：日本製か日本製？

　分野によっては、トップを占める日本企業の実質的なライバルが日本企業しかなく、そのために供給企業が複数あっても、やはり日本が不可欠であるという状況になっている。信越化学工業は回路パターンを半導体ウエハーに焼き付ける際に使われるフォトマスク基板で、50％の市場シェアを握っているが、それに続く企業（コバレント、日本板硝子、旭硝子、東ソー）もすべて、やはり日本企業だ。

　日本勢はほかにも、集積回路パッケージのボンディング素材や液晶パネル製造用の露光装置（ステッパーと呼ばれるもの）でも同じように市場を掌握している。こうした寡占状態でも、これまで独占禁止法違反を問題にされたことはほとんどない。

1