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はじめに
前回「戦力回復」を取り上げた（大震災と戦力回復）が、今次大震災関連での人事正面のもう1点の特色は、即応予備自衛官（以下即自と略称）や予備自衛官（以下予備自と略称）を災害招集したことである。両者ともに極めて高い士気を堅持し、現役隊員に十分に伍して諸種の活動に従事した。
彼らの活動状況等を紹介し、若干の考察を述べたい（基礎的なデータなどは防衛省陸幕から受領したデータとウェブサイトによる）。
宮城県石巻市で捜索中の海岸を監視する自衛隊員〔AFPBB News〕
1 概要
東日本大震災の被災者支援のため、制度発足後初の予備自衛官等が訓練以外で招集された。防衛省は、3月16日次のような歴史的な発表を行った。
「（前略） 本日、閣議決定をもって予備自衛官、即応予備自衛官の災害招集に係る内閣総理大臣の承認を得ました。これを受け自衛隊として総力を挙げて災害派遣活動を行うため防衛大臣が自衛隊法に基づき、予備自衛官および即応予備自衛官を招集するため、防衛省・自衛隊として初めてとなる災害招集命令を発出しました」
「今後は逐次招集手続きを行い、被災された方々への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑を図るための通訳などにあたらせる予定です」
当初は陸上自衛隊に所属する予備自衛官等のみを対象としていたが、1カ月後の4月16日には海上自衛隊および航空自衛隊の予備自衛官に対しても災害招集命令が発令された。
被災者への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑化を図るための通訳に従事した初めての招集命令のため、いろいろな問題点が明らかになった。
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