1.はじめに

米、福島など4県の一部食品を「輸入警戒」対象に

都内のスーパーでホウレン草を手にする顧客〔AFPBB News

 1000年に1度とも言われたあの東日本大震災から早くも半年になろうとしている。復興支援のための補正予算は第2次まで可決したが、被災地の復興や被災者の支援は必ずしも順調に進んでいるようには見えない。

 福島第一原発事故に関しては、最悪の事態は脱したようであるが、これからが本格的な復旧・復興であり、被災者が元の生活に戻るには、なお相当の年月を要する。

 今は放射性物質による汚染が福島県以外にも広がり、農作物・牛肉の出荷停止や風評被害で、この先どうなるのか不安や苛立ちが募ってきている。

 一方、これらの問題を解決すべき立場にある政府は、菅直人首相降ろしやポスト菅の政局に追われ、肝心の復興・再生の具体的な道筋が見えてこない。

 震災後の日本、今こそ政治の果たすべき役割が大きく求められているが、残念ながら大事なところが決まっていかない。

 そんな厳しい政治状況が続いているが、大震災という国難の中にある日本が、このまま沈んでしまっていいのか。

 被災者や被災地に対しては当然であるが、日本の将来のためにも、この状況を何としてでも克服し、新たな道を歩み出すための手立てはないものか、私見をまとめてみた。