日本のメディアと政治：出ずる日の光を取り込め

2009.10.01（Thu）　The Economist

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（英エコノミスト誌　2009年9月26日号）

政権交代がメディアと官僚の馴れ合いを脅かす。

毎晩、東京にある読売新聞の本社ビルは揺れ始める。8階に入居している本誌（英エコノミスト）のオフィスでも一瞬、地震のような揺れを感じる。だがそれは単に、世界最大の発行部数を誇る読売新聞で、翌日の朝刊の印刷のために建物の奥にある輪転機が回り始める振動にすぎない。

　この1週間余りは、違う類の揺れが読売新聞を襲った。鳩山由紀夫氏率いる新内閣が9月16日に発足し、先の総選挙で敗れたライバル政党の自民党に、半世紀もの間、実権を握らせてきた日本の権力構造に改革のメスを入れると明言したからだ。

　主たる標的となるのは、シェルターのような東京の庁舎から大きな権力を振るってきた官僚である。だが、官僚が握る制御レバーの1つがマスコミであり、マスコミは官僚とのもたれ合いをあまりに享受しすぎてきたと批判されている。

　それゆえ、鳩山氏が首相の座に就くや否や、官僚の力を弱めるために報道機関と事務次官の定例記者会見を禁ずると脅しをかけると、ついに戦端が開かれることになった。

　読売新聞はほんの1日で、すかさず反撃に出た。社説の中で同紙は、鳩山氏に官僚から実権を奪い返す権利があることは肯定しつつ、それがメディアの情報アクセスの犠牲の上に成り立ってはならない、とクギを刺した。

　そして「官僚の口を封じるという決断の再考を求めたい」と述べた。

　この小競り合いは一見、取るに足らないもののように思えるかもしれないが、実はこのことが重大な影響を及ぼしかねない。フリージャーナリストの上杉隆氏が表現するように、日本で米国の「軍産複合体」に相当するものと言えば「官僚メディア複合体」だからだ。

　しかし、官僚とメディアの両方を同時に敵に回せば、新政権は2つの前線に立たされかねない。

　官僚が大きな力を有するようになった経緯は、戦（いくさ）より政（まつりごと）に精を出すよう発破をかけられたサムライのエリートたちがその中心となっていた、何百年も前の時代にさかのぼる。過去50年間、官僚は戦後の衰退した日本を世界第2位の経済国へと生まれ変わらせるため、産業政策の構築に尽力してきた。

　その功績も、この20年間の経済的苦境の中で色褪せてしまった。政治学者の猪口孝氏はそれでも、サムライ精神は今も息づいていると確信する。同氏は官僚社会を、自分たちの身を守るために「亀のような隊列」を組む古代ローマ軍になぞらえる。

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