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高知と鳥取、産学官連携で地域交通を改善

2009.07.03（Fri）　鶴岡弘之

地域振興

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交通の便は、「住みやすさ」を大きく左右する。行きたい場所に自由に、かつ快適に動き回れる環境がなければ、住民はどんどんその土地を離れていってしまう。その意味で、交通システムの改善は、地域活性化のための重要な手段の1つとなる。

　だが、交通システムの改善や構築には、住民サービスの視点はもちろん、乗り物や交通制御システムに関する高度な技術が必要だ。だから、これはまさに産学官が共同して取り組むべきテーマなのである。

　第8回産学官連携推進会議（6月20～21日、国立京都国際会館）では、「産学官連携功労者表彰」として、先進的な連携活動や、成功事例が表彰された。表彰事例の中に、地域交通システムに関する2つのユニークな取り組みがあったので紹介しよう。

高知県の道路の特殊事情

　1つは、国土交通大臣賞を受賞した高知県の事例。高知県土木部道路課、高知工科大学地域連携機構連携研究センター地域ITS社会研究室、そして測研社の共同開発よる「草の根ITS」だ。

　「ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）」とは、事故や渋滞、公害といった道路交通の諸問題を先端の技術によって解決しようというもの。これを地域の交通事情に即して、地域の住民のために、地域の人間が作り上げる。だから「草の根ITS」というわけだ。

左から測研社の筒井啓造氏、高知工科大学の熊谷靖彦教授、高知県土木部道路課の野村満雄課長

　高知県内で最初に草の根ITSとして開発したのは、「中山間（ちゅうさんかん）道路走行支援システム」だった。実際にシステムを設置したのは、2004年である。

　高知県は道路改良率が50％以下と全国平均の76％を大きく下回っている。現在、高知県土木部道路課が道路改良を進めているが、山間地域が多いことがネックとなっている。日本の全都道府県の森林面積率は平均で約66％だが、高知県の森林面積率は約83％にも達する。山間地域の道路整備は大きなコストがかかるうえ、完全に整備したとしても、それに見合うだけの交通量があるわけではない。

　そこで高知県ではできるだけコストを抑えるために、「1.5車線的道路整備」という考え方に基づいて道路整備をしようとしている。山間部のすべての道路を2車線に広げるのではなく、部分的に待避所などを作ることで対向車の行き違いをスムーズにしようという考え方だ。1.5車線の場合、整備費用は2車線道路の約3分の1で済むという。

　「中山間道路走行支援システム」は、1.5車線的道路整備を補完するシステムとして開発された。行き違いが可能な待避所などに電光掲示板を設置し、対向車の接近情報を表示させるというもの。このシステムによって、カーブの先から対向車が現れてやむなく後退させられるということがなくなるという。